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税務署からのお尋ね

先日、税務署から個人の確定申告について、書類の提出を求められました。

私は以前、会計事務所に10年ほど勤めていましたが、そこでは個人に対する調査など年に1件あるかないかだったのに、まさか私自身に来るとは思っていませんでした。
まあ、医療費控除200万円、小規模企業共済84万円、401K27万円、それに寄付金控除まであれば資料をチェックしてみようと思う税務署員の気持ちも分からなくありません。電子申告になり、資料の提出が省略出来るようになったのが原因ですが。

そこで、これ以上の詮索され、本格的な調査を避けたいと思った私はある戦略を立てました。それはイメージ戦略です。
会計事務所で調査に立ち会った時の経験をフル活用して、相手が確認したいと思っているところをあえてオープンにし、見やすい資料を作成して提出しました。さらにここで時間を掛けてはいけません。すぐに提出するのです。
私はお尋ねがあった次の日には税務署に対して資料を送付しました。こうすることによって相手は『あ~、この人はきちんとしている人だから調査してもムダだな~』って思ってくれます。
税務署員だってヒマではありませんので、税金が取れそうなところにしか調査には行かないのです。

まじめに申告している人は何かあった場合は積極的に協力してあげたほうがよいでしょう。そうすることによって彼らの手間は省け、悪質なところに時間を掛けられるようになるのです。
面倒だと思ってもそうすることによって、ちょろまかしている人から税金を回収出来ることを私は望みます。
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振替納税

4/20(月)は所得税の振替納税日です。振替口座が残高不足で納税出来ないと3/15まで遡って延滞税を請求されるので要注意です。
この後は住民税の納付書も送られてくるので、資金繰りには注意しましょう。

公共サービスを受けているので負担するのは仕方ないと思うのですが、もっと上手に税金を使ってもらわないと困ります。

非課税だとこんなにも

今年から始まったNISA(少額投資非課税制度)ですが、先月までは全く枠を使っていませんでした。

使っていない理由を挙げるとこんな感じです。
年間の枠が100万円までであり、購入→売却をしても枠が復活しない。
特定口座との損益通算が出来ないため、損をした場合はダブルパンチをくらう。

ところが12月に入ってついに使う機会がやって来たのです。

メディカル・データ・ビジョンを5,180円購入→12,220円売却で所得税104,944円、復興税2,203円、住民税34,981円、合計142,128円を徴収されずに済みました

昔は働いていた私にはわかるのですが、14万円稼ぐのってメチャ大変です。しかもこれだけあれば夫婦で旅行にでも行けます。
しか~し、これだけの売却益を計上できるのは、銘柄選びに天才的な才能を持っている人(私にはありません。)かラッキーにもIPOに当選するしかないでしょう。もちろん私は後者です。

雑誌なんかでは株主優待銘柄をNISA口座での購入を勧めていますが、それは間違っています。なぜなら、株主優待で得た利益は雑所得であって、NISAのおかげで税金が安くなることはないのです。そこはよく理解しておいたほうがよいです。

今後、NISAの制度があまり変わらないようなら天才的な才能を持っていない私がNISAを利用することはあまりないと思いますが、今回のようなラッキーが年に1度でもあることを願っています。

確定申告 第1弾

資産運用している方にとって、確定申告は大イベントです。

株式オンリーで利益を出していて、特定口座を開設している人には関係ないかもしれませんが。
ちょっと疑問に思ったのですが、1オクの利益があるのに特定口座で確定申告しなければ国民健康保険料はどうなっているのでしょうか?所得を把握することが出来ないから免除ってことになったりするのでしょうか?
知っている人がいたら教えてください。

私自身の分はまだやっていないのですが、父の分は終わりました。
不動産所得があるのですが、計算してみるとあまり儲からないと思っています。
特に今年は大規模な修繕を行ったことと、退去が続いたことが大きな理由ではあるが、これでは不動産投資をしようなんてとても思えません。
父の物件はローンなしで購入しているため、破産ということは無いと思いますが、フルローンで思い切りレバレッジを掛けまくっている人にとっては死活問題になるハズです。

実際に私は今年で物件を売却して、不動産から卒業しました。
最初は不労所得が毎月入って来て楽だな~、なんて思っていましたがそれは大間違いだと気づかされます。
トラブル対応、空室リスクやることはたくさんあります。それに加えて物件の下落リスクも負わなければなりません。
さらに借入れをしている場合は固定金利でない場合は金利の上昇リスクもあります。
こんなことならREITにでも投資したほうが気楽です。

これから不動産投資を考えている人は気を付けてください。
今後の日本は確実に人口が減少します。そうするともちろん需要も減少します。
不動産投資は税金との戦いで、物件を売却するまで成功しているかはわかりません。
それでも利回りを確保出来ると思う人だけが投資してください。

テーマ : 株式日記
ジャンル : 株式・投資・マネー

小規模企業共済は有利なのかな?

今年も早いものですでに12月半ばです。
私は毎年、この時期になると自分のおおよその所得を把握し、節税について検討しています。

そこで登場するのが個人の所得を大きく減少させることが出来るのが小規模企業共済です。
サラリーマンの方は加入することが出来ませんが、私のような会社の経営者にとっては大きな武器になります。
メリット、デメリットは下記の通りです。

■メリット
・支払った全額が所得控除となる。
・受取時も上手くやれば非課税で受け取れる。

■デメリット
・先に支出が発生する。
・利回りが低い(現在は1%)

私は限度額である年間84万円の支払いをしています。
これだけで年間の所得税と住民税が数十万円安くなっていますが、『84万円-節税額』が一時的に手元から消えてしまいます。しかし、どうしても資金が必要となった場合は貸付制度(年利1.5%)があるため、これでしのげば何とかなるでしょう。
メリットとデメリットを比較してメリットの方が上回っていると判断しているため、今後も続けて行くつもりです。

テーマ : 投資日記
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